中小企業研究院のペク・ピルギュ人材・技術研究室長は「韓国は米国に比べて、事業に失敗した人に対する処遇が過度に厳しい」と指摘した。米国は失敗した企業家の大半を「経済活動の過程で犠牲になった被害者」と見なす半面、韓国は法・制度と世論がすべて犯罪者扱いにするということだ。


ペク室長は「韓国と米国は再起の余地という点でも大きな差がある」と述べた。企業が倒産して企業家が負債を抱えた場合、韓国は企業の個人財産のほとんどを債権者が差し押さえる。企業家は生計に苦しみ、再創業を考えにくい状況に直面する。一方、米国の場合、生活には大きな困難がないよう、債権者から企業家の個人財産の相当部分を保護する、というのがペク室長の説明だ。韓国では負債を返済しようと競売処分した工場や家にまで譲渡所得税や住民税を負担させる点も、企業家を苦しめる部分だ。