韓国政府は２月６日、校内暴力根絶総合対策を発表した。２月１５日には学校スポーツクラブ活動の開設と関連し、中学校の体育授業拡大推進計画を市・道教育庁に伝えた。生徒がゲーム中毒・学業ストレスなどから抜け出し、豊かな人格を形成できるように体育活動の拡大が必要だという意見をまとめた結果だった。

体育活動はフェアプレイ精神とスポーツマンシップ、そして社会性、道徳性を育てる一方、人間関係の改善、ストレス解消など順機能的な役割をする。適当な身体活動が校内暴力だけでなく、さまざまな青少年問題の発生を防止する役割をしているのは、すでによく知られている事実だ。成長が著しい小学生や中学生にとって、体育活動は身体的エネルギーの発散とストレス解消に最適だ。

しかし入試中心教育で学校の体育は減り、生徒の欲求・ストレスの噴出口がふさがれている。運動不足で肥満は増え、体力は低下傾向にある。こうした背景から、教育科学技術部が現在の週２、３時間の体育の授業に学校スポーツクラブ活動時間を含め、すべての中学生が週４時間ずつ体育活動をし、１つ以上の学校スポーツクラブに加入するよう基本指針を伝えた。その結果、一線の学校は学校スポーツクラブ活動を運営するため、すでに学校長の主管でスポーツ講師を公募・選抜し、３月の新学期から体育授業拡大計画を推進している。


ところが特定教員団体が声明を発表し、中学校体育授業拡大施行を直ちに中断するべきだと主張した。残念でならない。校内暴力が最も激しい中学校で、体育活動を通じて校内暴力を減らし、学校スポーツクラブ活動を通して豊かな人格を形成するため、教育科学技術部の体育授業拡大政策は国家健民政策レベルでよりいっそう強力に推進されなければならない。私たちは、校内暴力の根本的原因である成績中心入試政策が生徒の激しい競争を誘導し、その結果、人格教育が崩れたという点を見過ごしてはならない。

先進各国は学校体育を厳格に施行している。フランスの中学校は毎週４時間、米国は州別に差があるが、授業日数１０日間で小学校は２００分以上、中学・高校は４００分以上の体育授業を義務づけている。ドイツは高校３年でも英語は選択、体育は必須だ。フィンランドは体育の授業を生徒の基本権で見なしている。隣国の日本も高３まで週４時間の体育の授業を義務づけている。先進国はかなり以前から体育活動の活性化で生徒の共同体意識とリーダーシップ・忍耐心・自己犠牲精神のかん養、弱者への配慮、身体活動欲求の解消など、さまざまな教育的成果を上げている。

ファン・スヨン大韓体育会学校体育委員