南中国海（南シナ海）で中国と領有権紛争中のフィリピンに対し、日本が‘武器’に相当する巡視艇を供与することにしたと、日本経済新聞が２２日報じた。

報道によると、日本政府は１０００トン級の大型巡視艇を含む複数の船舶を年内にフィリピンに供与する方針を決めた。これは南中国海の領有権をめぐって中国と対立しているフィリピンの防衛能力を高めるためだ。米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国は海洋安全保障協力で中国を牽制しており、日本もこれを支持している。

フィリピンは日本に対し、１０００トン級巡視艇２隻、１８０トン級小型巡視艇１０隻の支援を要請した。日本は政府開発援助（ＯＤＡ）を活用し、数百億円規模の円借款を供与する予定だ。また約１０億円規模の無償資金支援で、フィリピンの沿岸警備隊運用を支援する方針という。


日本は武器の輸出を禁止した「武器輸出３原則」を昨年末に緩和したことで、こうした支援が可能になった。日本はソマリア海賊対策を支援するため、中東のイエメンにも巡視艇の無償供与を検討している。

一方、フィリピンは米国にも国防分野の支援を要請している。フィリピンのアキノ大統領は２０日、中国を牽制するために米国との軍事協力を拡大すると明らかにした。アキノ大統領は「フィリピンが国防力を高めるためには米国の支援が必要」とし「フィリピンが要請したＦ－１６戦闘機、巡視艇、防空レーダーなどの支援について、現在、米国が検討している」と述べた。