韓国政府の正当な調査を妨害するサムスンの行動が問題視されている。昨年３月には携帯電話価格調査のためサムスン電子水原（スウォン）事業場を訪れた公正取引委員会の調査官の活動を組織的に妨害した。このために４億ウォンの課徴金を１８日に課された。

また、サムスン生命はこの１０年間に３回にわたり金融監督院の検査を妨害し制裁を受けた。特に２００４年には社内の電子メールなど電子文書６万件を廃棄し電算プログラムまで操作して職員問責と過怠金処分を受けた。２０１０年にも社員らにコンピュータを消し事務所を空けさせるなど検査を妨害し注意の警告を受けた。

調査妨害で公取委課徴金まで賦課される状況にまでなり、サムスン電子社内通信網には「子どもに恥ずかしい」「熱心に働いて積み上げたイメージが水の泡になった」という書き込みが相次いで上げられた。これを受けサムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長は２１日、サムスン関連者を厳しく叱責したと金淳沢（キム・スンテク）未来戦略室長（副会長）が明らかにした。金室長もこの日のサムスン社長団会議で、「政府の正当な公務執行を妨害する行為は明白な誤り。調査妨害行為をもしや会社のためと誤って理解しているのではないのか」と叱責した。彼はまた「法と倫理を違反する役員社員に対しては地位の上下を問わず寛容を認めないだろう」と付け加えた。


会議でサムスン社長は、「昨年から順法教育を強化しているが実質的な行動変化につながってはいない。誤った認識と慣行が依然として残っているようだ」と話した。サムスンは公取委の調査を妨害したサムスン電子役員を重懲戒することにした。これは総選挙と大統領選挙を控えて高まる企業バッシングの雰囲気を考慮した迅速な措置とみられる。



サムスンが相次ぎ公務執行妨害…李健熙会長が厳しく叱責（２）