すでに原発に反対する市民・環境団体は古里原発事故の関係者を告発する一方、問題になった古里１号機の稼働中止仮処分を求める裁判を行っている。 民主統合党は待っていたかのように「原発拡大政策の全面見直し」を科学技術分野の最優先政策課題にするという総選挙公約を出した。 追加原発建設と原発比率の拡大を骨子とした政府のエネルギー政策を原点から見直すということだ。 民主党は李明博（イ・ミョンバク）大統領がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原発受注を核心政治功績として強調することに不満を抱いていたが、古里原発事故が発生したことで、政府の原発政策を丸ごと批判する絶好の機会をつかんだようだ。


ちょうど東日本大震災から１年を迎え、改めて注目されていた福島原発事故の人災の可能性は、古里原発事故の危険性を対比させるうえでこれ以上のものはなかった。 金振杓（キム・ジンピョ）民主党院内代表は「福島事故後、世界各国は原発政策を原点から見直したり、脱核宣言をしている国が急増している」と述べ、原発拡大政策の中断または縮小を訴えた。




【コラム】原発を見直す＝韓国（２）