韓半島周辺であきれた問題が広がっており懸念が大きい。中国が最近になって脱北者を逮捕し強制送還し、今回は離於島（イオド）の領有権主張までしている。離於島問題は中国全国人民代表大会代表で国家海洋局長の劉賜貴が３日に国営新華社通信のインタビューで離於島が中国管轄海域にあり監視船と航空機を通した定期巡回範囲に含まれていると主張したことが発端となった。中国は２００７年１２月にも国家海洋国傘下機関のサイトで離於島を自国領土と主張するなど離於島海域に対する管轄権主張を提起してきた。

これは中国最高指導者の胡錦涛国家主席が２００３年に提示した「責任強大国論」にも外れる行動だ。大韓民国の自尊心を無視した措置だ。国際社会の慣例を無視したふるまいだ。中国改革開放の指導者トウ小平は、中国は１８４０年のアヘン戦争以来中華思想の没落と技術的な遅れから先進人類国家になるには１００年かかるものであり、黙々と実力を積むとして韜光養晦の遺言を残した。韜光養晦は力や実力を表面に出さず忍耐して時を待つという意味で、１９８０年代の中国外交政策の基調になった。だが、３０余年で経済大国になりながらすでに自己主張を高める有所作為で隣国を不便にさせている。有所作為は積極的に参加してしたい通りにするという意味で、２００２年以後の中国対外政策の土台となっている。

これに伴い、中国はまず脱北者の強制送還でわれわれを悲しませている。非人道的で野蛮なやり方だ。１９５１年の国連難民協約と６７年の難民議定書を含む国際義務を破った行動だ。クリントン米国務長官は９日、「米国は脱北者が処罰を受けることになる北への送還に反対する。北朝鮮の人権状況と脱北者の処遇に対する韓国政府と国民の懸念に対し米国もやはり同じ懸念を共有している」と述べた。


米国のデービース北朝鮮政策特別代表は２月の中国訪問時、脱北者に対する懸念を中国側に伝えた。朴宣映（パク・ソンヨン）議員はハンストに出た。チャ・インピョ氏をはじめとする芸能人、そして多くの国民も北への送還に反対した。このように韓国はもちろん米国・日本など国際社会の反対にも脱北者を拷問と虐待の死地に返したのだ。



【時論】中国は「責任強大国論」れ（２）