サムスン電子と特許訴訟を行っているアップルが最近７０人余りの韓国系弁護士を確保したという主張が出ている。サムスン電子が米国の裁判所に提出したハングル資料を検討するためという説明だ。また、弁護士ではないがハングルを解読できる人材２０人余りがやはりアップルに雇用されたことがわかった。

ドイツで活動する知的財産権専門家のフローリアン・ミューラー氏は９日、自身のブログを通じ「サムスンが米カリフォルニア北部裁判所と国際貿易委員会（ＩＴＣ）でアップルとの訴訟を進める過程で、書類提出期間が迫ってから山積みのハングル文書を提出することがたびたびあった。アップルがこれを検討するため韓国系弁護士を大挙雇用したことがわかった」と明らかにした。

その根拠として弁護士がＩＴＣに提出した「秘密保持命令」の誓約書を挙げた。ＩＴＣは弁護士から訴訟過程で知ることになる営業秘密情報を漏洩しないという誓約を取るが、ここに韓国式の名前が大挙登場するということだ。一部はハングルで署名までしている。これら韓国系弁護士はアップルを代理する法律事務所のモリソン・フォースターやウィルマー・へイルと契約したと伝えられた。


通常、韓国企業が米国の裁判所に証拠資料を出す時は英文翻訳本とハングル原本をともに提出する。サムスンはこの過程で相手側に十分な検討時間を与えないよう締め切り間際に膨大な量のハングル書類を提出したというのがミューラーの見方だ。ミューラーはブログで、「（サムスンが）言語障壁を作ったがアップルは韓国系弁護士を大挙雇用することにより資金力を動員してこれを克服できるというメッセージをサムスンに送った」と解釈した。