ところでこの渦中にも世論の大きな軸を占める民主統合党と統合革新党など野党勢力は明確な立場を示さずにいる。特に国会がジュネーブで開かれる国連人権理事会に代表団を派遣する予定だが、民主統合党から行くという議員がおらず代表団構成が難航している。民主統合党が脱北者問題解決に消極的なのは、公認を受けるのに支障があることを懸念した雰囲気のためという。総選挙の勝利に自信を持つ野党としてこうした姿は大きく誤ったものと考える。


「太陽政策」を対北朝鮮政策の根幹とする野党が脱北者問題に積極的立場を取りにくい側面があることは事実だ。北朝鮮が神経質な反応を見せ将来の北朝鮮との交流拡大に障害になる可能性があるためだ。しかし脱北者問題はこれ以上放置できない臨界状況に達した。対北朝鮮政策が「太陽政策」であれ「圧迫政策」であれ、脱北者政策と分離することは避けられないのだ。