韓国国会が４・１１総選挙の公認に没頭する中、米国議会が先に脱北者強制送還問題に動き始めた。

米国の「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会」（ＣＥＣＣ）は５日午後（現地時間）、議事堂内のレイバーンビルで「中国の脱北者強制送還公聴会」を開いた。

共和党下院議員のクリストファー・スミス委員長は公聴会を開いた理由について、「中国が北朝鮮に送還しようとしている脱北者３０余人の命がかかった緊急状況であるため」と説明した。スミス委員長は「国連とオバマ政権、米議会など国際社会が中国に国際条約を遵守させ、強制送還をやめるよう強く要求する必要がある」と強調した。


ロイス下院議員（共和）も「これは緊急議会公聴会」とし「北朝鮮の金正恩（労働党中央軍事委副委員長）が脱北者を国境付近で発見すれば射殺しろという命令を出したという情報もある」と述べた。

公聴会には国際人権団体アムネスティの関係者、ワシントンの北朝鮮関連団体代表らが証人として出席した。

北朝鮮人権連合のショルティ代表は「北朝鮮の新しい指導者である金正恩（キム・ジョンウン）が、金正日（キム・ジョンイル）の死去１００日の哀悼期間に脱北した場合、家族３代を滅ぼせという指示を与え、状況はさらに悪化した」と述べた。また「世界で脱北者問題がイシューになっている今が中国の強制送還を防げる絶好のチャンス」と国際社会の参加を呼びかけた。

ハドソン研究所のホロウィッツ研究員は「国連をテコにする必要がある。韓国人の潘基文（バン・ギムン）国連事務総長に対し、中国の国際法違反を防ぐよう米国政府・議会名で要請しなければならない」と主張した。

また、過去４度も中国から北朝鮮に送還され、考えられないほどの拷問の性的暴行を受けた脱北者の母子ハン・ソンファさんとチョ・ジンヘさんが出席し、経験談を証言した。



脱北者公聴会、韓国より米国議会が先に開いた（２）