１９４５年３月の米軍の東京大空襲当時に死亡した朝鮮人の一部の身元を韓国政府が初めて確認した。

首相直属の対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会は６日、強制動員被害事例を調査する過程で、空襲で死亡した９５人の朝鮮人の身元を確認したと明らかにした。

東京大空襲は米陸軍航空隊が１９４５年３月９日夜から翌日明け方にかけ東京地域に２４００トンに達する焼夷弾を浴びせ１０万人が死亡した事件だ。当時この地域にいた朝鮮人４万～５万人ほどが被害を受け、このうち少なくとも１万人が死亡したとされている。


委員会は日本政府が提供した強制動員者名簿などの資料と遺族調査を経てこのうち９５人の出身地域と東京での勤務期間、所属作業場などを確認した。彼らは芝浦軍用衣類品工場と石川島造船所など軍需工場宿舎に集団収容されており、９０人が空襲当時に即死したと調査された。

韓国政府は日本政府に資料を要請し、被害者と遺族を追加で探し外交通商部との協議を経て遺骨返還を推進し補償金を要求する計画だ。