先日、日本で会った土居丈朗慶応大教授は急に統計の話を持ち出した。土居教授は日本最高の財政専門家だ。日本の財政が悪化した理由を尋ねると、こういう言葉が返ってきた。「失われた１０年、すなわち成長の停滞とみるよりも人口推計を誤った。特に出生率予測値を誤ったのが決定的だ」。日本は５年ごとに人口統計を出す。しかし５年後に検証すると、実際の出生率は予測値よりいつも低かった。社会的な衝撃を意識して予測値を機械的に出したためだ。こういうことが何度か重なり、２０－２５年間に人口構造が完全によじれたということだ。結局、年金収入は予想より少なく、年金支給ははるかに多くなった。土居教授は「故意的な嘘ではないが、結局は誤った統計が国家災難を招いた」と述べた。

統計は冷たい数字の羅列のように見える。しかしどう解釈するかによって結果は天と地の差だ。先日、日本の読売新聞が「４年以内に東京に大地震が発生する確率は７０％」と報道した。日本列島が衝撃と恐怖に陥った。しかし冷静に考えると新しいニュースではない。東京大学地震研究所はかなり以前から「マグニチュード（Ｍ）７以上の直下型地震が３０年以内に発生する可能性が９８％」と警告していた。一世代（３０年）が経験する確率を見る古典的な方式に基づいたのだ。一方の読売は同じ資料をもとに「４年以内」に変えて試算しただけだ。一般市民に「３０年以内に９８％」という警告は遠い国の話だ。しかし「４年以内に７０％」となると、自分が近いうちに経験するかもしれないという冷厳な現実に急変する。

最近、東京は耐震構造を補強しよう大騒ぎだ。特に１９６０年代の高度成長期に集中的に建てられた家屋が対象だ。石綿が入った家は大手建設企業が解体を避けようとする。そのスキに不法滞在者を雇用した暴力団が入って稼ぐという。それでも日本政府としては悪くない状況だ。阪神・淡路大震災当時の犠牲者およそ６４００人のうち８０％が古い住宅の下敷きになって死亡した。一方、耐震設計が義務づけられた８２年以降の住宅は８７％がマグニチュード（Ｍ）７．２の直下型地震に耐えた。読売新聞の統計の魔法は大変なものだ。政府がいくら警告しても少しも動かなかった家主が自分のお金で家を補強し始めたのだ。このように統計はうまく扱えば非常に大きな力を発揮する。

【コラム】日本の財政悪化は誤った統計のため？（２）