円安ドル高が進み、９カ月ぶりの安値水準となった。２６日の東京外国為替市場で日本円は１ドル＝８１円２５銭をつけた。０７年６月から４年半以上も続いた円高の流れが転換点を迎えているようだ。日本円は年初に比べて６％値下がりした。

スイス界金融グループのＵＢＳの為替投資戦略家はブルームバーグ通信とのインタビューで「流れが変わっている状況であるのは確かだ」と述べた。流れとは円高トレンドだ。円高から円安に市場の流れが変わっているということだ。

世界の為替市場では円高は今年も続くという見方が多かった。このためメジャー金融グループは今年末の円・ドル為替レート予想値の修正に動いている。ロイター通信はこの日、「ＵＢＳなど多くの金融グループが今年末の円・ドル為替レートを１ドル＝８３－８５円に修正した」と伝えた。


ブルームバーグ通信は専門家らの言葉を借りて、「日本の記録的な貿易収支の赤字と欧州財政危機の沈静化の兆しなどが日本円の需要を落とした」とし「ここに‘白川インフレ目標’が円安に大きな影響を与えている」と伝えた。

インフレ目標とは、日本銀行（日銀）白川方明総裁（６３）が今月１４日に出したデフレ処方だ。この日、白川総裁は「消費者物価指数（ＣＰＩ）が年１％上がるように金融通貨政策をとる」と発表した。

これを受け、白川総裁は日本版量的緩和（ＱＥ）資金である資産買い入れ基金を５５兆円（約７６０兆ウォン）から６５兆円（約８９０兆ウォン）に１０兆円増やした。昨年１０月に５兆円増やして以来４カ月ぶりだ。白川総裁はこの資金で金融市場に大量の日本円を供給した。日本政府の市場介入にもびくともしなかった日本円が値下がりし始めた。

インフレ目標は物価安定目標とは正反対だ。韓国銀行や欧州中央銀行が採択した物価安定目標は、物価指数が一定限度を超えないように抑えるために基準金利などを調節する政策だ。一方、白川総裁は物価を上げるために通貨政策手段を動員している。日銀は０１年に真っ先に量的緩和を採択した。１０余年が過ぎた現在、日銀はまたインフレ目標という実験に挑戦する。

量的緩和の開発者である英サウサンプトン大学のベルナー教授は先週末、中央日報との電話で、「白川総裁が中央銀行の歴史にない実験を始めた。白川総裁の処方が外国為替市場ではひとまず効果が表れているようだ」と評価した。しかし「日本の慢性病であるデフレを克服できるかどうかはまだ分からない」と述べた。