韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が来月１５日に発効される。２００６年６月に交渉を開始してから５年９カ月ぶりだ。韓米ＦＴＡが総選挙の主要争点に浮び上がった状況で韓国政府が正面突破を断行したのだ。ＦＴＡ破棄を主張する民主統合党と市民団体などは反発している。

外交通商部の朴泰鎬（パク・テホ）通商交渉本部長は２１日午後８時に緊急会見を通じ、「既存のＦＴＡ協定文と国内法・規定をひとつも直さない状態で両国が発効に合意した」と発表した。これで韓国は米国と欧州連合（ＥＵ）の２つの巨大経済圏とＦＴＡを発効するアジアで初めての国になった。朴本部長は、「国会で再協議を促した投資家・国家訴訟制度（ＩＳＤ）は発効後９０日以内にサービス投資委員会を開き米国と交渉するだろう」と話した。

韓米両国は今週、シアトルで履行状況を点検する５回目の会議を進めた。米国側は健康保険が主導する韓国の薬品価格決定問題などを議題に上げたが、韓国政府の説明を聞く水準で時間をかけずに発効に合意した。韓国政府関係者は、「政治的議論はあるが、韓米ＦＴＡが国益につながるだけに予定通り推進するという政府の立場に変化はない」と話した。任期末だが避けることなく決着させるという青瓦台（チョンワデ、大統領府）の方針が反映されたものだ。


野党の民主統合党は「毒素条項を直さない限りＦＴＡを受け入れることはできない」という立場を再確認した。