韓国政府が中国で逮捕された脱北者の身柄と関連し、２７日から４週間の日程でスイス・ジュネーブで開催される国連人権理事会（ＵＮＨＲＣ）で、国際協約上の強制送還禁止原則を取り上げることにした。１９日に中国に「国際協約遵守」を促したのに続く後続の措置だ。

外交通商部の当局者は２１日、「脱北者を人道主義的な観点から第三国に送ることを促す方針」とし「中国を名指しするかどうかは効果を考えて決める計画」と述べた。韓国政府がＵＮＨＲＣで脱北者の強制送還禁止を主張するのは初めてとなる。韓国政府代表である外交部の閔東石（ミン・ドンソク）第２次官またはキム・ボンヨン多者外交調整官が２７日の基調演説で、この問題を提起する。

趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）外交通商部報道官もこの日、「脱北者は強制送還された場合、処罰を受ける危険がある。難民協約と拷問防止協約に加入したすべての国は協約上の強制送還禁止原則を遵守しなければならない」と強調した。韓国政府はＵＮＨＲＣなどでの間接的な問題提起を通して、脱北者問題に関する国際社会の世論を喚起させると同時に、中国との２国間協議も続ける方針だ。


しかし中国外務省の洪磊報道官はこの日の定例記者会見で、韓国政府の脱北者強制送還中断要求に対し、「関連人員は経済問題のために中国に越えてきた、いわゆる違法越境者」と強調した。続いて「越境者は難民の範囲に属さないだけでなく、国連システムで議論される問題ではない」と主張し、「中国は国内法、国際法、人道主義の原則に基づき、関連事件を処理している」と従来の立場を繰り返した。

脱北者の身柄をめぐる両国の立場の違いが浮き彫りになり、外交葛藤が発生する可能性も出ている。ある外交部当局者は「国際機構でこの問題が扱われる場合、現在逮捕された脱北者の安全はもちろん、今後の外交手続きが難しくなり、議論の程度について悩んでいる」と述べた。また「中国の国内法には難民と規定されない場合、異議を提起できる手続きがなく、脱北者が法的保護を受けるのは不可能」と説明した。