こうした膠着状態を抜け出すために韓国政府は中国の国際法順守義務を指摘したとみられる。難民協約と拷問防止条約の「強制追放または、送還禁止」条項が根拠になった。これを基に国際社会が動けば中国にも相当な圧迫になるというのが韓国政府の判断だ。２００８～２０１０年に人権大使を務めたチェ・ソンホ中央大学法学専門大学院教授はこれに対し、「３月初めにジュネーブで開かれる人権理事会とソウル核安全保障サミットなどを控え国際社会に関心を喚起するための整備作業だ」と分析した。　


ただ強硬対応の効果に対しては限界がありえる。中国は脱北者を難民と認定せずＵＮＨＣＲなど国際機関に訴えても明確な解決策が出てくるのではないためだ。また、両国首脳はすでに韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を早く推進するよう合意した状態だ。北朝鮮の核問題も外交懸案になっている。こうした状況で韓国政府が外交的摩擦を甘受しながらも脱北者問題に「オールイン」するのは難しく見えるということだ。




脱北者めぐる韓国の対応、「静かな外交」捨て中国を圧迫榁１）