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韓国公取委、トヨタやベンツなど輸入車の調査に着手

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
公正取引委員会が輸入車価格バブルに対する実態調査を始めた。韓国とEU(欧州連合)の自由貿易協定(FTA)が昨年7月に発効されたが、欧州製車両と部品価格は下がっていないことを受けたもの。公取委関係者は19日、「主要外車輸入法人に販売関連現況などに対する報告書を提出するようで公文書を送った」と話した。対象となるのはメルセデスベンツコリア、BMWコリア、アウディフォルクスワーゲンコリア、韓国トヨタなど。公取委は新車価格現況、価格決定過程、海外と韓国での販売価格差などを調査する方針だ。

韓国とEUのFTAにより今年は欧州製自動車の関税が8%から5.6%に下がった。しかしメルセデスベンツは一部モデルの販売価格をむしろ0.5%ずつ上げた。BMWも昨年12月に発売した「528i」の価格を既存モデルの6790万ウォン(約482万円)より0.7%高い6840万ウォンに定めた。これと関連し公取委は輸入車業者が韓国内のディーラーに策定価格より安値で車を売れないよう要求してきたという情報を入手した状態だ。

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