公正取引委員会が輸入車価格バブルに対する実態調査を始めた。韓国とＥＵ（欧州連合）の自由貿易協定（ＦＴＡ）が昨年７月に発効されたが、欧州製車両と部品価格は下がっていないことを受けたもの。公取委関係者は１９日、「主要外車輸入法人に販売関連現況などに対する報告書を提出するようで公文書を送った」と話した。対象となるのはメルセデスベンツコリア、ＢＭＷコリア、アウディフォルクスワーゲンコリア、韓国トヨタなど。公取委は新車価格現況、価格決定過程、海外と韓国での販売価格差などを調査する方針だ。

韓国とＥＵのＦＴＡにより今年は欧州製自動車の関税が８％から５．６％に下がった。しかしメルセデスベンツは一部モデルの販売価格をむしろ０．５％ずつ上げた。ＢＭＷも昨年１２月に発売した「５２８ｉ」の価格を既存モデルの６７９０万ウォン（約４８２万円）より０．７％高い６８４０万ウォンに定めた。これと関連し公取委は輸入車業者が韓国内のディーラーに策定価格より安値で車を売れないよう要求してきたという情報を入手した状態だ。