東海（トンヘ、日本海）を日本海と表記してきた米国務省が現地韓国人社会の粘り強い抗議に一歩退いた。

キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は「米国は長い間、政策的に日本海を使用してきたが、韓国が異なる表記（東海）を使用していることを十分に理解している」と明らかにした。

また「今回の（東海関連）問題は国際水路機関（ＩＨＯ）の仲裁の下、議論が進行中と聞いている。米国の同盟国である韓国と日本の政府がＩＨＯを通して成熟した合意を導き出すことを期待する」と述べた。


これは、米国の公式立場に変わりはないが、韓日両国が合意すれば、表記をめぐる米国の立場が変わる可能性を表したと分析される。

キャンベル次官補は先月９日、こうした米国政府の立場をチェ・ユンヒ・ニューヨーク韓人学父母協会長に送った手紙で明らかにした。米国務省は昨年８月、東海を日本海と単独表記する方針をＩＨＯに伝えている。その後、米国内の韓国人社会の抗議と署名運動にもかかわらず沈黙を続けてきたが、今回初めて国務省関係者名義の立場を表明した。

チェ・ユンヒ会長は「昨年以降、クリントン国務長官との面談を要求する手紙とメール、ファックスを２０回以上送り、国務省を説得してきた」と説明した。

ニューヨーク中央日報をはじめとする１００余りの韓人団体も昨年以降、「東海の表記を正す署名運動」を繰り広げ、３万人以上の署名を受けた。

ニューヨーク韓人有権者センターのキム・ドンチャン所長は「（米国政府が）ＩＨＯの決定に基づいて政策を変える余地があるという点を見せたことに意味がある」とし「４月にモナコで開かれるＩＨＯ会議で東海問題が議論される可能性が高いだけに、韓国人社会が米政府にさらに働きかけなければならない」と述べた。

ニューヨーク韓人学父母協議会とニューヨーク中央日報も署名運動で受けた署名録を米国務省に伝える予定だ。