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同盟米国も説得できない韓国の“東海外交”(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

ハンナラ党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表が9日、国会で、離任するスティーブンス駐韓米大使と対話している。洪代表はこの席で、米国が国際水路機関(IHO)に「日本海と表記する」という意見を提出したことに関連し、東海表記を併行するよう要請した。

米国務省は8日(現地時間)、東海(トンヘ=East Sea、日本名・日本海)表記問題に関し、連邦政府機関の地名委員会(United States Board on Geographic Names=BGN)の表記方針に基づき「日本海(Sea of Japan)」を使用すべきだという立場を明らかにした。これは東海と日本海を併記すべきだという韓国政府の公式立場に反する。米国の連邦機関が同じ同盟国の韓国と日本の間で日本の立場を支持し、韓国の外交力不在が俎上に載せられている。

トナー米国務省副報道官はこの日の定例記者会見で、米国が東海を日本海と単独表記すべきだという意見を最近、国際水路機関(IHO)に提出したことを確認した後、「米国はBGNに基づいて決定された表記を使用する」と明らかにした。

米政府は最近、IHO実務グループに提出した書簡で「東海を日本海と単独表記すべきだ」という意見を提出し、IHOはこうした内容をホームページに掲示した。世界の海の名称を決める基準として活用される「大洋と海の境界」を発行しているIHOは2012年の総会を控え、27カ国の専門家で構成された実務グループを運営している。実務グループの意見は総会で海の名称を確定するのに重要参考資料として活用される。


政府は1992年、東海の英語名称を「East Sea」と確定し、この時から国際社会に対して東海と日本海の併記を説得してきた。全世界地図で東海と日本海を併記している比率は28%水準(09年基準)。韓日間の意見が鋭く対立し、02年と07年のIHO総会では東海表記案を確定できなかった。





同盟米国も説得できない韓国の“東海外交”(2)

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