韓半島専門家のマーカス・ノーランド米ピーターソン経済研究所首席研究委員が、「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）が自身の権力掌握を誇示するために核実験をしたり長距離ミサイルを発射する可能性がある」と主張した。９日に行われた中央日報との単独インタビューでだ。韓国国際交流財団主催のセミナー参加のために訪韓したノーランド研究委員はまた、「哨戒艦爆沈や延坪島（ヨンピョンド）攻撃のような軍事挑発は容易ではないだろう。大々的な韓国の反撃があるということをよく知っているためだ」と主張した。

――最近の北朝鮮の経済状況をどのように評価するか。

「この２０年間に北朝鮮の経済事情は良くなっていない。貧富の格差が深刻化し市場が拡大した。経済的困難は政治的不安定に飛び火しかねない。住民たちは愛国心より個人利益とお金を追い求める。北朝鮮の住民はお互いを信じることができず徹底した統制を受けているので大衆蜂起よりは権力エリート間の利害衝突による紛争の可能性がある。第２の『苦難の行軍』が来れば金正恩体制は持ちこたえられないだろう」


――市場の役割は。

「中央の統制力が弱まり市場と闇市場を通じた住民たちの経済活動が成長した。お金と中国の物資が豊富な平壌（ピョンヤン）の市場化が最も活発だ。市場は情報流通の場所になっている。中国と貿易する業者を通じ中東の民主化など外部情報が流通する。市場に出入りする女性たちが情報伝達者の役割をしている。国は遮断しようとするが容易ではない。咸鏡北道（ハムギョンブクド）の国境近くでは貿易業者などが取締員を買収し、取締員と中央から検閲に出てきた国家安全保衛部員らとの衝突が頻繁だ」

ノーランド研究委員は北朝鮮が経済正常化のために試みた２度の貨幣改革は失敗したと評価した。「国は住民たちが保有する外貨を回収するために公式為替相場より優待相場を適用するが住民たちはむしろ闇市場を好む傾向がある」と話した。

――国際社会の対北朝鮮制裁は効果があるか。

「制裁が効果を出すなら中国の参加が必須だ。しかし中国は北朝鮮制裁に関心がない。北朝鮮の中国依存度が深刻化され中国の影響力は拡大した。北朝鮮経済はかえって良くなった側面がある」

――金正恩体制の安定性と今後の見通しは。

「金正日（キム・ジョンイル）に脳卒中が発病した２００８年以後に継承作業をしてきたので当分安定的だろう。だが、表面的に現れた安定感の裏にどのような緊張感があるかは断言できない。北朝鮮の核活動を中断させることはできるだろうが、核放棄までは容易ではないだろう」