韓国野党の民主統合党が「執権すれば韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を廃棄する」という書簡をオバマ大統領など米国指導部に送ったことに対し、元・現職外交官が懸念を表している。 友好国や同盟国の間で締結した協定を廃棄すると一方的に通報するのは、外交関係では「戦争をしよう」という意味と変わらない敵対行為、という指摘だ。

アジア・太平洋地域の公館で主に勤務した元大使は９日、「たとえ実際の廃棄につながらないとしても、相手国駐在大使館を訪問し、その国の大統領に書簡を送ること自体が敵対感を表現する行為」と述べた。

外交部の条約担当関係者も「国際社会で主要条約の破棄は、国家が植民状態から独立した時、それ以前に結ばれた不平等条約を破棄したり、クーデターや革命で全く異なる性格の政権が誕生した時、両国が戦争直前の敵対的関係に発展した場合以外には見られない」と述べた。


実際、１９４８年の大韓民国政府樹立以降、韓国が他国との条約を先に破棄したり、相手国が韓国に破棄を通報してきた例はない。

国際的に協定が破棄された代表例は、米国がクリントン政権当時の９４年に北朝鮮と締結したジュネーブ合意がある。 ジュネーブ合意は、北朝鮮の寧辺（ニョンビョン）核施設凍結の見返りに米国などが軽水炉２基を建設し、重油を支援するという内容だ。 しかし米国がブッシュ政権に交代した０２年１０月、北朝鮮がウラン濃縮を通した核開発を試みたことが発覚し、米国が対北朝鮮重油供給を中断し、ジュネーブ合意は破棄された。

またイスラエルは００年２月、４年前にレバノンと結んだ休戦協定の破棄を宣言した。 レバノンを拠点とする武装団体ヒズボラがイスラエル兵士を攻撃した後、報復空襲をしながらだ。 ９８年に英国はユーゴスラビアに航空協定破棄を宣言した。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とユーゴ間の緊張が激化した当時だ。

一方、韓米ＦＴＡ協定文の「廃棄」条項は、相手国が協定上重大な違反をした場合に対応した内容というのが外交官の見解だ。 外交部条約局の関係者は「相当数の協定・条約に廃棄権は含まれている」とし「手続きを保障しておくことと、実際に発効する前に政治的に破棄を宣言するのは次元が違う問題」と述べた。