民主統合党と統合進歩党が韓米自由貿易協定(FTA)を廃棄するという内容の公開書簡をオバマ米大統領に送ったという。 両党は公開書簡で10項目の再交渉を要求し、この要求が貫徹されなければ、総選挙で多数党になった場合、韓米FTA廃棄のためにあらゆる措置を取り、大統領選挙で勝利すれば協定を終了させると明らかにした。 韓米FTAに反対の立場を表明するだけでなく、すでに締結された協定を一方的に破棄するという主張を相手国の大統領に公開的に伝えたのだ。 これは、韓米FTAがもたらす国益増大の機会を自発的に放棄する行為であるのに加え、国際規範を無視し、韓国の民主秩序を害するものだ。
韓米FTAは韓国の国益増大に不可欠な協定であり、民主党も故盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が韓国経済の未来のために苦心の末に選択した道だったと何度か指摘した。 また各種世論調査でも国民の多数が韓米FTAを支持した。 しかし民主党と一部の強硬派は国会占拠や場外闘争で反対の立場に固執してきた。 こうした反対の中でも、韓米FTAは昨年11月、民主的な手続きを踏んで国会の批准を受けた。 野党が強行処理だとして無効を主張しているが、実質的にも形式的にも完全に協定の締結と発効の手続きが踏まれたのだ。 野党が反対する懸案の多数決処理が無効なら、国会で論争があったすべての懸案の民主的な意思決定は不可能となる。
いまや野党は総選挙と大統領選挙の勝利を前提にこうした民主的な意思決定を覆すと公言し、これを協定相手国の首脳と国会議長に受け入れろと公開的に圧力を加えるまでに至った。 これは外交的な欠礼を越えて、国際規範上ありえない協定破棄脅迫として映るしかない。 外国と締結した協定を一方的に破棄するというのは、現存する国際秩序をいつでも無視して独断的に行動するという意味だ。 もし野党が執権した後、実際にこういうことをすれば、今後どの国が韓国を相手にするだろうか。 総選挙と大統領選挙での勝利を公言し、政権継承政党を名乗る政党が、どうすれば国際的な約束を破ると主張する無責任な行動がとれるのだろうか。
両野党が選挙戦略上、韓米FTAに反対しているとしても、今回の処置は度を越えている。 今後また国際規範と民主手続きを無視した突発行動をしないという保証はない。 もし野党が韓米FTA廃棄で国際的な孤立を招けば、結局、国民が決断を下すしかない。 こうした政党に果たして国の運命を任せられるか判断しなければならない。 国民が背を向ければ、両党も総選挙と大統領選挙での勝利を豪語できないだろう。 両党も韓米FTA廃棄が果たして有効な選挙戦略なのかどうか真摯に考えてほしい。
韓米FTAは韓国の国益増大に不可欠な協定であり、民主党も故盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が韓国経済の未来のために苦心の末に選択した道だったと何度か指摘した。 また各種世論調査でも国民の多数が韓米FTAを支持した。 しかし民主党と一部の強硬派は国会占拠や場外闘争で反対の立場に固執してきた。 こうした反対の中でも、韓米FTAは昨年11月、民主的な手続きを踏んで国会の批准を受けた。 野党が強行処理だとして無効を主張しているが、実質的にも形式的にも完全に協定の締結と発効の手続きが踏まれたのだ。 野党が反対する懸案の多数決処理が無効なら、国会で論争があったすべての懸案の民主的な意思決定は不可能となる。
いまや野党は総選挙と大統領選挙の勝利を前提にこうした民主的な意思決定を覆すと公言し、これを協定相手国の首脳と国会議長に受け入れろと公開的に圧力を加えるまでに至った。 これは外交的な欠礼を越えて、国際規範上ありえない協定破棄脅迫として映るしかない。 外国と締結した協定を一方的に破棄するというのは、現存する国際秩序をいつでも無視して独断的に行動するという意味だ。 もし野党が執権した後、実際にこういうことをすれば、今後どの国が韓国を相手にするだろうか。 総選挙と大統領選挙での勝利を公言し、政権継承政党を名乗る政党が、どうすれば国際的な約束を破ると主張する無責任な行動がとれるのだろうか。
両野党が選挙戦略上、韓米FTAに反対しているとしても、今回の処置は度を越えている。 今後また国際規範と民主手続きを無視した突発行動をしないという保証はない。 もし野党が韓米FTA廃棄で国際的な孤立を招けば、結局、国民が決断を下すしかない。 こうした政党に果たして国の運命を任せられるか判断しなければならない。 国民が背を向ければ、両党も総選挙と大統領選挙での勝利を豪語できないだろう。 両党も韓米FTA廃棄が果たして有効な選挙戦略なのかどうか真摯に考えてほしい。
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