韓米ＦＴＡは韓国の国益増大に不可欠な協定であり、民主党も故盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が韓国経済の未来のために苦心の末に選択した道だったと何度か指摘した。 また各種世論調査でも国民の多数が韓米ＦＴＡを支持した。 しかし民主党と一部の強硬派は国会占拠や場外闘争で反対の立場に固執してきた。 こうした反対の中でも、韓米ＦＴＡは昨年１１月、民主的な手続きを踏んで国会の批准を受けた。 野党が強行処理だとして無効を主張しているが、実質的にも形式的にも完全に協定の締結と発効の手続きが踏まれたのだ。 野党が反対する懸案の多数決処理が無効なら、国会で論争があったすべての懸案の民主的な意思決定は不可能となる。


いまや野党は総選挙と大統領選挙の勝利を前提にこうした民主的な意思決定を覆すと公言し、これを協定相手国の首脳と国会議長に受け入れろと公開的に圧力を加えるまでに至った。 これは外交的な欠礼を越えて、国際規範上ありえない協定破棄脅迫として映るしかない。 外国と締結した協定を一方的に破棄するというのは、現存する国際秩序をいつでも無視して独断的に行動するという意味だ。 もし野党が執権した後、実際にこういうことをすれば、今後どの国が韓国を相手にするだろうか。 総選挙と大統領選挙での勝利を公言し、政権継承政党を名乗る政党が、どうすれば国際的な約束を破ると主張する無責任な行動がとれるのだろうか。