現在推進されている中国・日本などとのＦＴＡ交渉にも決定的な障害物になる。この日外交通商部がチョ・ビョンジェ報道官名義で批判の声明を速やかに発表した理由だ。外交当局の関係者は、「韓国が国際社会に門戸を閉ざして生きようと考えるならばＦＴＡを破棄することはできる。だが、どこの国がそんな国と協力しようとするだろうか。結局自らを不利な立場に追いやるもの」と話した。大手法律事務所で活動中の外交問題専門家も、「韓米ＦＴＡ廃棄論を契機に国際社会が信頼と投資面で韓国を鋭敏に観察している。書簡を送ったら拾い入れることはできない」と話した。彼は米国だけでなく第三国の企業も次期政権で韓米ＦＴＡ廃棄の可能性と法的対応に対し韓国の法律事務所に相次いで問い合わせをしてきていると伝えた。

セヌリ党は即時攻勢を取っている。イ・ジュヨン政策委員会議長は、「民主統合党の韓米ＦＴＡ破棄の主張は自己否定の極限状態」と、韓明淑（ハン・ミョンスク）代表が首相時代に韓米ＦＴＡを擁護した発言録を公開した。イ議長は米国大統領と上下院議長に送った野党陣営の書簡についても、「重大な外交的欠礼」とし、「正当な手続きと合法的に締結された条約を一方的に破棄した事例はない」と話した。

１９９７年１２月の大統領選挙の時も政府が債務不履行を避けるために国際通貨基金（ＩＭＦ）と結んだ支援協約をめぐり再協議議論が起きた。このためＩＭＦのカムドシュ総裁が有力大統領候補３人に協約履行保障覚書を要求したりもした。当時、ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）候補、国民新党の李仁済（イ・インジェ）候補は覚書に署名し、国民会議の金大中（キム・デジュン）候補は金泳三（キム・ヨンサム）大統領にＩＭＦ協約の順守を確認する書簡を送った。






野党の韓米ＦＴＡ破棄主張、外交当局「門戸を閉ざそうというのか」（１）