野党陣営が今回の大統領選挙で政権を獲得した場合には、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を廃棄するという内容の公開書簡をオバマ米大統領に送った。包括的な再協議が貫徹されなければ廃棄するという条件を付けたが、米国側にとって受け入れ難い要求事項であるため「廃棄予備通知」と変わらない。今後の選挙局面で韓米ＦＴＡ廃棄を最大の争点として浮上させる狙いがあるとみられる。

民主統合党と統合進歩党は８日午後、指導部と所属議員９６人全員の名義で書簡を公開し駐韓米国大使館に伝えた。韓米ＦＴＡ履行法案を批准した米上院議長のバイデン副大統領とベイナー下院議長にも同じ内容の書簡を送った。

両党は書簡で、「１２月の大統領選挙でわれわれが勝利し、その時までにわれわれが提示した再協議案が貫徹されなければ協定文２４．５条２項により韓米ＦＴＡは終了するだろう」と明らかにした。また、「われわれの（再協議）要求を米国政府が見過ごすならば、総選挙で少数与党が実現した場合、韓米ＦＴＡ廃棄のためのすべての措置を取る」とした。


韓国政府はこれに対し、韓国の国際的信頼を決定的に害する行為だと批判した。外交通商部のチョ・ビョンジェ報道官は声明を出し、「韓国政府がこれまで正当な手続きと合法的に締結された条約を一方的に廃棄した事例はない。韓米ＦＴＡ廃棄の主張は韓米両国の友好協力関係と韓国に対する国際社会の信頼を傷つけかねない」と明らかにした。交渉を主導した金宗フン（キム・ジョンフン）前通商交渉本部長も、「コメディのような話。票になると判断したようだが、韓国の国際関係全般に悪影響を及ぼすもの」と話した。

すでに発効したＥＵとのＦＴＡはそのままで韓米ＦＴＡだけ問題にしたことは、選挙シーズンに再度反米感情を刺激し野党陣営結集のテコにしようとする戦略という分析が出ている。実際、統合進歩党の李正姫（イ・ジョンヒ）共同代表はこの日、「野党の最も重要な共助の動きが韓米ＦＴＡ発効中断に集まることを期待して熱心にやっていく」として反ＦＴＡを野党陣営結集の核心と規定した。また、民主統合党の韓明淑（ハン・ミョンスク）代表は、「この書簡は９９％の韓国人の思いを入れた書簡。総選挙勝利と政権交替で新しくなる政権はセヌリ党と李明博（イ・ミョンバク）政権を審判する力を集めて作られるだろう」と話した。この日両党が要求した１０種類の再協議項目は▽投資家・国家訴訟制制度（ＩＳＤ）の廃棄▽サービス自由化対象の縮小▽主要農畜産品目の関税廃止留保などだ。