日米防衛協力指針１５年ぶりに改定…核心は“対中海洋戦略”（１）

2012.02.08 09:00

産経新聞は、「野田佳彦首相が４月の訪米時にガイドラインの改定を骨子とする『安全保障共同宣言』を推進する方向で両国政府が調整に入った。今回の改定案の核心は中国の海洋権益拡大の動きに備える『対中海洋戦略』」と伝えた。

両国政府がガイドライン再改定を進めることになったのは、米国が１月に公表した「新国防戦略」、そして日本政府が２０１０年末に策定した「防衛計画の大綱」の内容を反映する必要ができたためだ。米国は新国防戦略で「米軍戦力をアジア・太平洋地域に集中する」とし、「アジアシフト」を宣言し、事実上中国を標的とした。日本も「防衛計画の大綱」で国防予算増加を通じてアジア・太平洋で覇権的地位を固めていく中国の奇襲浸透などに備えなければなければならないと強調した。