日米政府が中国の海洋進出に対応するために「日米防衛協力のための指針」（別名ガイドライン）を改定することにしたと産経新聞が７日に報道した。日米ガイドラインは両国の安保体制の効果的運用のために１９７８年に作られ、以後９７年に韓半島有事時に備え▽米軍に対する日本の支援▽軍事運用面での両国協力▽両国が主体的に実施する活動面での協力などを新しく盛り込む方向で改定した。今回ガイドラインを再改定することになれば１５年ぶりの改定になる。

産経新聞は、「野田佳彦首相が４月の訪米時にガイドラインの改定を骨子とする『安全保障共同宣言』を推進する方向で両国政府が調整に入った。今回の改定案の核心は中国の海洋権益拡大の動きに備える『対中海洋戦略』」と伝えた。

両国政府がガイドライン再改定を進めることになったのは、米国が１月に公表した「新国防戦略」、そして日本政府が２０１０年末に策定した「防衛計画の大綱」の内容を反映する必要ができたためだ。米国は新国防戦略で「米軍戦力をアジア・太平洋地域に集中する」とし、「アジアシフト」を宣言し、事実上中国を標的とした。日本も「防衛計画の大綱」で国防予算増加を通じてアジア・太平洋で覇権的地位を固めていく中国の奇襲浸透などに備えなければなければならないと強調した。


これに伴い、両国は再改定するガイドラインで中国の東中国海の離島侵攻と北東アジア地域で中国が米軍の投入を妨害するいわゆる「接近阻止」戦略に対する対策を盛り込む方針だ。





日米防衛協力指針１５年ぶりに改定…核心は“対中海洋戦略”（２）