財閥を打倒や抹殺の対象と考えてもならない。 財閥を二極化の主犯とする政界の態度も懸念される。 もちろん韓国社会も二極化が深刻になっているのは事実だ。 しかしその原因は金融の国際化がもっと大きい。 財閥にも一抹の責任はあるが、主犯ではないということだ。 にもかかわらず財閥を主犯に追い込むのは政界の政略的な計算のためだ。 選挙が近づけば財閥を犠牲にする雰囲気も改善されなければならない。 財閥政策は選挙用の対策とするにはあまりにも重要だ。 普段から財閥はどんな存在であり、どんな役割をするかが描かれていなければならない。 保守と進歩の間で十分な討論と合意が必要だ。 そしてこの絵に基づいて普段から慎重かつ精密に推進されるべきだ。 現在のように選挙が近づけば財閥政策が浮上する流れがこれ以上繰り返されてはならない。


財閥が袋叩きにされるのは自業自得でもある。 深刻な二極化と共同体の瓦解に財閥の責任があるからだ。 大企業の一方的な納品単価引き下げ、取引関係の断絶など、不公正取引の被害を受けた中小企業は少なくない。 「財閥家の娘のベーカリー戦争」などもあってはならない。 財閥側は「企業は利益極大化を追求する存在」と強弁するだろう。 利益になる業種なら自由に進出できてこそ市場経済だと主張するだろう。 しかし財閥は単なる企業ではない。 経済的、社会的な比重が非常に大きい。 財閥の社会的責任を要求する国民の声が高まる理由だ。




【社説】尊敬される大企業像をつくろう（１）