韓国の中央選挙管理委員会は１３日、全体会議を開き、ツイッターやフェイスブックなどソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を通したネット選挙運動を時期に関係なく認めることにした。

キム・ヨンヒ選管委選挙室長は記者会見で、「インターネットホームページやブログ・電子メール・ＳＮＳなどを通して、特定の政党や候補を支持するコメントや映像をいつでも載せることができるよう許可することにした」と明らかにした。

これまで投票当日には、単に投票を呼びかける行為だけが見られたが、今回の選管委の決定を受け、今後は特定の政党・候補に対する支持を訴える行為も可能になった。昨年１０月２６日のソウル市長補欠選挙で確認されたＳＮＳ選挙の比重が、今年の総選挙と大統領選挙ではさらに大きくなる見込みだ。特に、投票当日のネット選挙運動は投票率などに影響を及ぼす可能性があり、４月１１日の総選挙の勝敗を左右する変数になるとみられる。


しかし選管委はオンライン選挙運動の自由は広範囲に認めながらも、オフライン選挙運動は依然として既存法令の規制を受けるようにした。投票の当日、ツイッターを通じては選挙運動ができるが、オフラインではできないということだ。

匿名を求めた与党ハンナラ党の議員は「オンラインの波及力がもっと大きく、事実関係の確認もより難しいというのに、こういうものを認めながら、オフライン選挙運動は規制するというのは公平でない」と反論した。

また選管委は、総選挙立候補者も今までは予備候補として登録してこそネット選挙運動が可能だったが、今後は登録手続きをしなくてもオンライン選挙運動ができるようにした。しかし費用がかかるネット選挙広告は公式選挙運動期間にのみ可能だ。

キム室長は「これまで総選挙と大統領選挙で違法ネット選挙運動として摘発された件数は７万－８万件にのぼり、摘発されたほとんどが単純な選挙運動だった」とし「今後はデマや誹謗など悪意ある行為に対してのみ取り締まることになる」と説明した。

民主統合党の金裕貞（キム・ユジョン）報道官は「民心に訴えるしかない野党としてはこの上ない好材料」と歓迎した。ハンナラ党の朱光徳（チュ・グァンドク）非常対策委員は「ネット選挙運動は金権選挙・組織選挙の弊害を予防するのに役立ち、逆らえない時代の変化」とし「ＳＮＳ力量指数を総選挙候補を公認する際に適用するなど、対策を準備する」と述べた。