このように見ると、野田内閣がＪＡＸＡ設置法改正方針を固めたという報道に過剰反応するのではなく、日本安保政策の大きな流れをより綿密に観察し、落ち着いて対応する必要がある。 脱冷戦後に試行錯誤を経た日本はいわゆる「普通の国」への道を着実に歩んできた。 １９９９年の周辺事態法、２００３年の武力攻撃事態法などの成立で、日本はすでにいわゆる平和憲法に基づいた「専守防衛」の領域を越えた軍事活動ができるようになった。 ２００９年に歴史的な政権交代があったが、安保分野のこの流れは変わらなかった。 ２０１０年に民主党政権下で策定された防衛大綱は「基盤的防衛力」概念と決別し、「動的防衛力」概念を新しい安保政策の核心概念に設定したことで、「普通の国」にさらに一歩近づいた。 「基盤的防衛力」が東西が対立する冷戦時代という環境の中で防衛力の存在による抑止効果に重点を置いたのに対し、「動的防衛力」は軍事力をさらに能動的に運用し、侵略の可能性を事前に制御することに力点を置いている。 このように動的防衛力は多分に「専守防衛」から離脱する性格を帯びているのだ。 また武器輸出３原則の緩和、集団的自衛権の制限的行使の検討など民主党政権が推進している安保政策を見ると、基本的に自民党と大きな差はないといえる。

従ってこうした日本の変化に対していろいろと批判を加えるのは、あまり大きな意味はなさそうだ。 日本の変化を冷静に直視しながら、韓国の国益のためにどう対応するのが最善かを熟考することが重要だ。 ＪＡＸＡ設置法の改正でさらに強化されるのが明らかな日本の偵察能力を恐れるのではなく、その能力を韓国が利用できるほどの発想の転換が必要となる。

金俊燮（キム・ジュンソプ）国防大学教授

【時論】日本の「普通の国」執念（１）