日本経済新聞は１日付で野田佳彦首相が置かれている状況をこのように表現した。野田首相が政権の運命を賭して推進中の消費税引き上げ問題で日本政局が新年早々から霧の中に陥る雰囲気だ。


日本政府と政権与党の民主党は昨年１２月２９～３０日に曲折の末消費税引き上げ案を確定した。現在５％の消費税を２０１４年４月に８％に、２０１５年１０月には１０％に上げる案だ。消費税引上げ案が確定した昨年１２月２９日、民主党税制調査委員会総会で野田首相は「増税と財政改革は逃げることはできないテーマだ。逃げてしまえばこの国はどうなるだろうか。政治家としての人生を集大成するという覚悟をしている」として反対派に向かって背水の陣を敷いた。消費税引き上げは日本の財政健全化のための苦肉の策だ。昨年末基準で日本の国の負債は１０００兆円規模で、国内総生産（ＧＤＰ）の２００％水準だ。先進国はもちろん世界的に見てもジンバブエなどアフリカの数カ国を除き比べる国がないほどだ。こうした深刻な負債比率を引き下げるために増税は避けられないというのが野田首相の持論だ。彼は昨年８月「増税と財政健全化」の公約を掲げ民主党代表選挙で勝利し、すでに数回国際会議でこれを国際公約として提示した。