「迫る勝負の時、退路断つ首相」

日本経済新聞は１日付で野田佳彦首相が置かれている状況をこのように表現した。野田首相が政権の運命を賭して推進中の消費税引き上げ問題で日本政局が新年早々から霧の中に陥る雰囲気だ。

日本政府と政権与党の民主党は昨年１２月２９～３０日に曲折の末消費税引き上げ案を確定した。現在５％の消費税を２０１４年４月に８％に、２０１５年１０月には１０％に上げる案だ。消費税引上げ案が確定した昨年１２月２９日、民主党税制調査委員会総会で野田首相は「増税と財政改革は逃げることはできないテーマだ。逃げてしまえばこの国はどうなるだろうか。政治家としての人生を集大成するという覚悟をしている」として反対派に向かって背水の陣を敷いた。消費税引き上げは日本の財政健全化のための苦肉の策だ。昨年末基準で日本の国の負債は１０００兆円規模で、国内総生産（ＧＤＰ）の２００％水準だ。先進国はもちろん世界的に見てもジンバブエなどアフリカの数カ国を除き比べる国がないほどだ。こうした深刻な負債比率を引き下げるために増税は避けられないというのが野田首相の持論だ。彼は昨年８月「増税と財政健全化」の公約を掲げ民主党代表選挙で勝利し、すでに数回国際会議でこれを国際公約として提示した。


退路を断った野田首相は２０１１年度が終わる３月末までに消費税引き上げ関連法案を国会に提出する方針だ。

だが、党内外から出てくる強い反対論のため先行きは厳しい。自民党と公明党など野党は「関連法案を国会に出す前に国民に信を問うべき」として協議自体に応じない姿勢だ。

党内の反対派の反発は野党よりも深刻だ。民主党内最大派閥を率いる小沢一郎元代表と鳩山由紀夫元首相は、「消費税引き上げは“税金を上げない”と約束した２００９年の民主党総選挙公約に反する」として強く反発している。すでに親小沢系議員８人を含む衆参１１人の議員が先月末に離党した。彼らは４日に「新党きずな」という名前の新党を作る予定だ。

税金引き上げでベルトをさらにきつく締めなければならない一般国民の反応も思わしくない。各種世論調査では反対が賛成を上回っている。消費税が３％から５％に引き上げられた１９９４年以後１８年ぶりに推進される増税に対する拒否感だ。党内外の反対論で消費税関連法処理が不透明になる場合、野田首相が先に衆議院を解散した後で消費税引き上げを争点とする総選挙を実施する最後のカードを切る可能性も提起される。こうした場合、増税賛成派と反対派で政界が離合集散する政界改編も予想される。日本メディアが話す「野田の勝負」にはこういうシナリオも含まれているという分析だ。