サムスン電子、シャープなどＬＣＤ企業７社が米国での反独占訴訟と関連し、課徴金５億３９００万ドルを支払うことで合意したと、ブルームバーグ通信など米メディアが報じた。

米メディアは賠償金のうち５億１００万ドルは消費者に対する弁償に使われ、３７００万ドルは政府と公共機関に対する賠償金と伝えた。

サムスン電子が２億４０００万ドル、シャープが１億１５５０万ドル、台湾の奇美電子（チーメイ・イノラックス）が１億１０００万ドルなど。日立、瀚宇彩晶（ハンスター・ディスプレー）、中華映管、エプソンイメージングデバイスも含まれた。


該当企業は９６年から０６年にかけてＬＣＤ価格を談合し、消費者の価格負担を高めたという疑惑を受け、０７年に集団訴訟を起こされたが、今月初め、パネル購買者に３億８８００万ドルを賠償することで合意していた。