問題はこうした要因だけでは持続的な金正恩体制の安定を保障できないという点だ。 北朝鮮が自ら今年と昨年、新年の共同社説で明らかにしたように、人民の生活向上なしには強盛大国に進入できない。 こうした点で、北朝鮮が金総書記の死去後、「先軍政治」を特に強調したのは矛盾であることを指摘しておく。 もちろん金総書記の空白を埋めなければならない北朝鮮指導部としては、ひとまずそれしか方法がないのだろう。 東欧社会主義国の崩壊などによる体制危機を克服できるようにしたのが先軍政治だと、彼らは信じているからだ。


しかしこれには限界があることを金正恩は知らなければならない。 先軍政治とこれによる先軍経済は、国のすべての資源を国防工業に優先的に配分することになっている。 北朝鮮は国防工業の発展がむしろ他の産業に先端技術を伝授することで、その分野の発展をもたらすと主張しているが、説得力はない。 限られた国家資源を武器づくりに使用して、どのように生活必需品工業と農業が発展するのか。