韓国政府が北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去と関連し、２０日、北朝鮮当局や指導層ではなく住民を慰労する内容で弔意を表した。

柳佑益（リュ・ウイク）統一部長官はこの日午後、李明博（イ・ミョンバク）大統領の主宰で外交安保長官会議を終えた後、政府談話文を通して「北朝鮮住民を慰労し、金大中（キム・デジュン）元大統領と鄭夢憲（チョン・モンホン）元現代（ヒョンデ）グループ会長の遺族に弔問訪朝を認める」と明らかにした。

金大中元大統領夫人の李姫鎬（イ・ヒホ）氏と玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）現代グループ会長は訪朝弔問をする予定だ。また、国防部は２３日から最前方３カ所に設置することにしたクリスマスツリー灯塔（宗教塔）点灯計画を撤回した。これはすべて、韓国政府が金総書記の死去後に維持している対北朝鮮基調を反映した措置だ。


政府当局者は「韓・中・米・日・ロなど韓半島の周辺国すべてが北朝鮮の軟着陸を誘導する方向で努力している」とし「北朝鮮を刺激せず、安定した状況管理のため、落ち着いた対応をしようというのが基本方針」と述べた。

別の関係者は「政府談話文も、南北関係のすべての可能性を残しておくべきだという趣旨で作成した」とし「（金総書記体制で対立に向かった）南北関係を‘リセット’できる機会」と説明した。続いて「北朝鮮が機会だと考えられるように扉を開いておいた」と付け加えた。

これに先立ち、軍は在韓米軍とともに、対北朝鮮情報監視態勢「ウォッチコン」を第３段階から第２段階に引き上げないことにした。対北朝鮮防御体制「デフコン」も引き上げない。開城（ケソン）工業団地入居企業関係者の開城への出入りを普段通りに維持したのも同じ趣旨だ。