韓国政府の信用リスクを国際社会は大きく懸念しなかった。この日ニューヨークの店頭株市場で韓国政府が発行した５年満期外貨債券に対するクレジットデフォルトスワップ（ＣＤＳ）プレミアムは１６８ｂｐ（１ｂｐ＝０．０１％）で引けた。前営業日の１６日に比べて９ｂｐ上昇したが、昨年５月２０日の哨戒艦事件と１１月２３日の延坪島（ヨンピョンド）事件当日にそれぞれ２２ｂｐと２９ｂｐ上昇したのと比べると良好な方だった。大宇証券のイ・スンウ研究員は、「北朝鮮問題が長期にわたり市場に影響を与えたケースはなかったという学習効果のため市場が早期に回復した」と解説した。


国際社会は韓国政府より大企業・金融会社にさらに強い信頼を見せた。ほとんどの企業のＣＤＳプレミアムは変わらず、一部はむしろ小幅に下落した。サムスン電子が１１８ｂｐ、韓国電力が１８１ｂｐ、ハナ銀行が２０１ｂｐ、国民銀行が２００ｂｐ、新韓銀行が２１０ｂｐなどＣＤＳプレミアムは先週末から変動がなかった。ポスコは２１０ｂｐから２０７ｂｐに下落した。ＬＧ経済研究院シン・ミンヨン経済研究室長は、「韓国のグローバル企業は輸出主導型のため韓半島情勢に大きな影響を受けないというのが国際社会の見方」とし、「こうした企業が持ちこたえているため韓国経済全般に対する信頼度も大きく揺らがないだろう」と説明した。企業が発行した外貨債券は取り引き自体が多くなく、ＣＤＳプレミアムだけで企業の信用リスクを測るには限界があるという指摘もある。市場経済研究院のキム・インホ理事長は、「必要以上の過剰反応を見せて危機感を作る必要はない。短期的に影響を受けるだろうが、今回の事態が北朝鮮の開放を早める契機になることもある」と話した。