苦心の末に出てきた微妙かつ戦略的な水位調節だ。２０日午後４時に柳佑益（リュ・ウイク）韓国統一部長官が発表した北朝鮮の金正日総書記弔問に関する政府の談話文がそうだ。死去発表から２８時間かかった。

「政府は金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去に関し、北朝鮮住民に慰労の意を伝えます。北朝鮮が早期に安定を取り戻し、南北が韓半島の平和と繁栄のために協力できるようになることを期待します」。

政府当局者が北朝鮮住民を慰労する形式を借りて、金総書記の死去に弔意を表したのだ。しかし政府レベルの弔問団は送らないことにした。


ただ、柳長官は「金大中（キム・デジュン）元大統領と鄭夢憲（チョン・モンホン）元現代（ヒョンデ）グループ会長の遺族については、北側の弔問に対する答礼として訪朝弔問を許可する方針」と述べた。

北朝鮮は０９年に金元大統領が死去した当時、弔問団を派遣した。０３年の鄭元会長の葬儀には弔電を送ってきた。０１年の鄭周永（チョン・ジュヨン）現代グループ名誉会長が死去した当時も弔問団を送ってきた。

統一部の関係者は「遺族とは社会で通用する範囲で、未亡人や子ども」と説明した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）財団などその他の人や団体・機関の弔問は許可しないということだ。

１９９４年７月の金日成（キム・イルソン）主席死去当時、金泳三（キム・ヨンサム）政権は弔意を表明することも弔問を許すこともなかった。政府の立場が大きく変わったのは、「金総書記が死去した今が対北朝鮮関係をリセットできる機会」（政府関係者）という見解からだ。



＜金総書記死去＞韓国政府、対北朝鮮関係リセット信号（２）