中国が大国に浮上する過程で対内的に強調してきたのが、１８４０年のアヘン戦争後１００年間の恥辱を忘れるなということだ。このため中国メディアは何かあるとすぐに、中国を苦しめた西欧と日本を取り上げて攻撃する。環球時報がこうした報道の先頭に立っている。極めて商業的な環球時報は民族感情を刺激する報道で付随を増やしてきた。これが昨年の韓国哨戒艦「天安（チョンアン）」・延坪島（ヨンピョンド）事件当時、「韓国に焼きを入れなければならない」などのような環球時報の報道が出てくるようになった背景だ。

環球時報の報道が中国の立場を代弁するのではないが、中国政府はその間、それなりの効用があるため容認してきた側面がある。民族主義感情を輩出する通路として、また外国に中国の怒りを伝える媒介としてだ。しかし度が超えた報道とこれによって中国一般人が誤って導かれるのをもう防ぐ時になった。

胡錦濤国家主席が率いる中国第４世代指導部は、近隣国家との外交に関連して三隣政策を採択している。睦隣（和やかで）・安隣（安らかで）・富隣（豊かになるように助ける）政策だ。いま中国に最も必要なのは睦隣の回復だ。その睦隣の回復は、中国当局が故イ・チョンホ警査の遺族の涙を拭くことから始まるだろう。


１９９９年のＮＡＴＯ誤爆事件当時、胡錦濤国家副主席は米国に２つのことを強く要求した。謝罪と再発の防止だ。韓国の現在の雰囲気は、その時の中国の要求と違わない。遺族に対する慰労とこうした不幸な事件が二度と発生しないよう、韓中政府が一緒に解決策を模索することだ。数千年にわたる韓中友好が一部の無責任な報道機関とこれに興奮した一部の人々によって損なわれてはならないからだ。



＜中国の違法操業＞「大したことでもないのに…」中国メディア（１）