発端は２００８～２００９年に中国遼寧省瀋陽の日本総領事館が受け入れた脱北者５人の日本入国問題だった。中国政府はこれらを「「不法な越境者」と規定し出国を認めず、このため脱北者らの公館内滞在期間が２年８カ月に及んだ。日本側は事態解決のために昨年末「脱北者を保護すべきでない」とする中国側の主張に「留意する」と口頭で伝えたが、中国公安当局は難色を表明した。結局日本政府は中国公安の要求通りに今年初めに誓約書を提出した。こうした曲折の末に脱北者は５月に日本に来た。


日本政府は２００６年に脱北者の人権保護のための北朝鮮人権法を制定し、これまで在外公館を通じて２００人近い脱北者を受け入れた。だが、誓約書を提出してからは中国で脱北者を受け入れるのが難しくなり、３月に別の脱北者から保護要請を受けた瀋陽総領事館は誓約書を意識し拒否するほかなかったと読売は伝えた。続けて「日本政府が人権を軽視するという批判を避けるのは難しくなった」とした。