日本政府が中国の要求を受け入れ、中国内の日本公館に脱出しようとする脱北者をこれ以上保護しないと約束したと読売新聞が８日に報道した。これによると、日本政府は今年初め「中国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館に連れ込まない」と誓約した文書を中国政府に提出した。同紙は、「北朝鮮に配慮する中国の圧力に譲歩し、中国での脱北者保護を事実上断念したもの」と指摘した。

発端は２００８～２００９年に中国遼寧省瀋陽の日本総領事館が受け入れた脱北者５人の日本入国問題だった。中国政府はこれらを「「不法な越境者」と規定し出国を認めず、このため脱北者らの公館内滞在期間が２年８カ月に及んだ。日本側は事態解決のために昨年末「脱北者を保護すべきでない」とする中国側の主張に「留意する」と口頭で伝えたが、中国公安当局は難色を表明した。結局日本政府は中国公安の要求通りに今年初めに誓約書を提出した。こうした曲折の末に脱北者は５月に日本に来た。

日本政府は２００６年に脱北者の人権保護のための北朝鮮人権法を制定し、これまで在外公館を通じて２００人近い脱北者を受け入れた。だが、誓約書を提出してからは中国で脱北者を受け入れるのが難しくなり、３月に別の脱北者から保護要請を受けた瀋陽総領事館は誓約書を意識し拒否するほかなかったと読売は伝えた。続けて「日本政府が人権を軽視するという批判を避けるのは難しくなった」とした。


誓約書の存在に対して日本政府は具体的言及を避けた。藤村修官房長官は会見で、玄葉光一郎外相は参議院で、「明らかにするのは差し控える」と話した。だが、２人とも「中国から脱北者の受け入れをしないということは絶対にない」と線を引いた。