韓国メディアが、「日本政府が今年初め、中国政府の要請で脱北者に関する誓約書を提出した」という読売新聞の記事を引用して報道し、韓日中間の波紋が予想されている。誓約書は「中国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館に連れ込まない」という内容だ。

読売新聞は「中国瀋陽の日本総領事館は３月、脱北者から保護要請を受けたが、この誓約書を根拠に断った」と伝えた。その間、脱北者の要請があれば、日本の外交官らが公館外で脱北者に接触した後、車を利用して公館中に連れ込むことが多かったが、脱北者を公館に連れ込まないと誓約したのは人権の軽視という批判が起きている。

一方、日本政府は０６年、北朝鮮人権法を制定し、脱北者問題を「（北朝鮮による）人権侵害問題」として「保護支援に関する施策を講じる」と規定、これに基づいて中国などの在外公館で受け入れた脱北者は約２００人にのぼる。