選挙妨害と投票不正は典型的な前近代的後進社会だ。 ２１世紀の民主化した大韓民国で、こんなことは起きないと考えていた。 しかし今回のハンナラ党議員室の９級職員Ｋによる選挙管理委員会ホームページＤＤｏＳ攻撃事件は、政界の選挙不正に対する欲望がまだ残っていることを確認させた。 情報化された最先端社会では、多数の人材を動員しなくても、ゾンビＰＣ数百台とこれを制御するノートブック１、２台があれば、簡単に選挙不正ができるということも知らせた。

今回の事件は内容自体も衝撃的だが、韓国の後進的な政治形態を見せたという点で虚脱感を与える。 特にこの事件の公開後に見せたハンナラ党の無責任な態度は失望感を越えて、韓国与党政治家のレベルを疑わせる。

ハンナラ党は事件が公開されると「党は直接関係していないので公式対応はしない」「警察の捜査の結果を見る」「ハンナラ党は関係ない」などと弁解を続けた。 事件公開から２日が過ぎて、ようやく洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表が「国会議員の９級職員が関与したことだが、党として国民に申し訳なく思う」とやむをえず謝罪した。 今回の事件は民主主義の秩序を根本から揺るがす選挙不正事件だ。 ある当局者も述べたように、党の介入が明らかになれば、党を閉鎖しなければならないことだ。 そういう事件に党の関係者がかかわった。 ハンナラ党はまず痛烈な反省とともに国民の前で頭を下げて謝罪しなければならない。 さらに事件に関与した関係者がいないかを自ら調べ、一点の疑惑も残さないためにも国政調査を受けるというのが、責任ある公党の姿勢だ。


しかし今でもハンナラ党は容疑者と一線を画して責任を免れようという姿を見せている。 民主党が国政調査と特別検査制導入要求に乗り出すと、やむをえず警察捜査が終わった後に国政調査を検討するという消極的な態度だ。 洪準杓代表をはじめ、責任を取る人が一人もいない。 自分の秘書がかかわった崔球植（チェ・グシク）議員が党役員から退いたのがすべてだ。 ただ警察の捜査結果を見守るという無気力な言葉ばかり繰り返している。

現在この事件をめぐり「選管委の内部者が関係している」という主張がソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）で広まっている。 事件の概要しか発表されない警察の捜査をめぐり、すでに各種疑問が提起されている。 捜査結果が発表されても、怪談と疑惑が後に続く兆しがすでに表れている。 民心離反の新たな爆弾として登場したのだ。

まさかハンナラ党が組織的にこうしたことを企画したとは信じたくはない。 しかし一人でいくら違うと声を高めても、疑惑を晴らすのは難しい状況だ。 ハンナラ党は回避ばかりせず、客観的に疑いを晴らせるよう、外部の徹底した検証を受けることを考えなければならない。 それだけが憤る民心に少しでも対応できる道だ。