韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）は‘発効’だけが残った。李明博（イ・ミョンバク）大統領が２９日、著作権法・特許法・個別消費税法・デザイン保護法など韓米ＦＴＡ履行法律公布案１４件に署名したからだ。

これに先立ち政府は青瓦台（チョンワデ、大統領府）で李大統領主宰の国務会議を開き、これら法律公布案を議決した。２２日に韓米ＦＴＡ批准同意案が国会を通過したのに続き、この日、付随法律公布のための政府内手続きまでが終わり、批准手続きは完了した。批准に関しては両国間で発効日を交渉することだけが残った。政府は来年１月１日の発効が目標だ。

李大統領は署名式で「韓米ＦＴＡ履行法案の署名でＦＴＡ手続きが完了した」とし「韓米ＦＴＡは世界最大市場の米国市場を開く。来年は経済・輸出展望が暗いが、韓米ＦＴＡをうまく活用して克服していこう」と述べた。


李大統領は韓米ＦＴＡ交渉責任者だった金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長と握手を交わした。朴宰完（パク・ジェワン）企画財政部長官らには「被害が生じるかもしれない部分は特別に気を遣ってほしい。韓米ＦＴＡに関して誤解がある部分については、部処別に事実関係を具体的に説明し、国民の心配がないようにしてほしい」と指示した。

民主党など野党は署名に強く反発した。民主党の韓米ＦＴＡ無効化闘争委員長の鄭東泳（チョン・ドンヨン）最高委員は議員総会で、李大統領について「国民の声が聞こえない大統領」とし「今日で精神的には大統領職が停止した」と非難した。

これに先立ち鄭最高委員と金振杓（キム・ジンピョ）院内代表を含む民主党議員２９人、李正姫（イ・ジョンヒ）民主労働党代表らは署名式の時間帯に合わせて青瓦台付近に集まり、集会を開いた。この席で参加者は「李大統領が署名すれば９９％の激しい抵抗に直面することになる」とし「これは結局、政権の崩壊を招くだろう」と主張した。

民主党は今後も「無効化強硬闘争」を続ける方針だ。全国２４５地域委員会を中心に毎日１時間ずつ、市内の繁華街で‘１人デモ’を行い、ソウルや釜山（プサン）など大都市で大規模集会も開く計画だ。

来年の総選挙・大統領選挙と韓米ＦＴＡを連係することも検討している。孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は議員総会で、「今は少数党の位置で（無効化が）すぐには貫徹されなくても、無効化闘争は来年の総選挙勝利と政権交代後（民主党が）どんな立場を取るか、試金石になるだろう」と述べた。