２７日に行われた日本大阪市長選挙は外見上、韓国の政界と似ている。圧倒的な票差で勝利した橋下徹市長（４２）は‘第３勢力’だ。従来の政界を否定している。また、橋下市長は弁護士出身だ。先月のソウル市長選挙の構図、さらに当選した朴元淳（パク・ウォンスン）市長とそっくりだ。さらに２人とも２０－３０歳代の若い有権者から圧倒的な支持を受けた。

橋下市長は若い有権者にソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を積極的に活用した。「私が気に入らなくても構わない。まずは出てきて投票してほしい」と訴えた。そのためか、今回の選挙の投票率は６０％を超えた。この４０年間で最高の投票率だ。

日本の政界は超緊張状態にある。今回の選挙で従来の政党に対する不信感が露出し、与野党は橋下氏が率いる「大阪維新の会」に視線を向けている。「政治をする」という公式発表もしていない安哲秀（アン・チョルス）ソウル大教授の支持率が５０％に達し、与野党が必死に安教授を引き込もうとしている韓国と似ている。


しかし中身をよく見ると大きな違いがある。まずは変化の方向性が正反対だ。「韓国は左向け左、日本は右向け右」が克明に表れた。ソウル市長選挙の結果、そしてその後の政治状況から分かるように、韓国では進歩勢力が目立つ。保守右派はもう社会の主導勢力ではないようだ。

一方、日本は確実に‘右側’に向いている。橋下市長は「日本は独裁をしなければいけない」と強調する。公権力の強化を主張している。韓国・中国に毒舌を浴びせてナショナリズムをあおることもためらわない。お互い違う意味で韓国・日本ともに‘混とんの政治’に入り込む感じだ。

決定的な違いは具体的な政策を提示できない韓国の‘第３勢力’とは異なり、橋下市長は政策で真っ向勝負している点だ。大阪府と大阪市を統合して大阪都をつくるというグランドデザインを出し、「政策で判断してほしい」と述べた。

政局の不安定が続いている日本で、発足１年半ほどの「大阪維新の会」が現在の危機を突破する政治勢力として注目されている理由だ。