ソウル中央地検先端犯罪捜査2部が25日に明らかにしたところによると、ソウル地方警察庁サイバー犯罪捜査隊はこの話をインターネットに初めて書き込んだ人物が米国に住む40代の韓国系男性という事実を把握した。男性は今月初めにポータルサイトの討論掲示板に「2008年のキャンドルデモ当時、女子大生が警察に連行される過程で首を絞められて死亡し、忠清北道沃川(チュンチョンブクド・オクチョン)で女子大生の遺体が発見されたが警察がこれを隠した」という内容の書き込みをした。この書き込みは「女子大生死亡説の真実」という題名で広がっていった。一部ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)では、「韓米FTA反対集会で女子大生が死亡した」という内容で誤って伝わったりもした。
男性が書いた文は2008年の狂牛病キャンドルデモ当時に流れたものとほとんど同じ内容だ。この“怪談”を最初に書いた地方紙記者は情報通信網法違反などの容疑で起訴され、1審と2審で懲役10月を宣告された。警察と検察は韓米FTA反対デモの過程で「女子大生死亡説」がまた流れたのを受け、何者かが悪意を持って虚偽の事実を拡散させたとみて捜査を進めてきた。
男性が書いた文は2008年の狂牛病キャンドルデモ当時に流れたものとほとんど同じ内容だ。この“怪談”を最初に書いた地方紙記者は情報通信網法違反などの容疑で起訴され、1審と2審で懲役10月を宣告された。警察と検察は韓米FTA反対デモの過程で「女子大生死亡説」がまた流れたのを受け、何者かが悪意を持って虚偽の事実を拡散させたとみて捜査を進めてきた。
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