開城（ケソン）工業団地に‘チョコパイガイドライン’が生じる見込みだ。ここに進出した韓国の１２３社が、北朝鮮勤労者に間食として提供するチョコパイの統一された支給基準を決めてほしいと、工業団地管理委員会に要求した。

ここで働く４万８０００余人の北朝鮮勤労者に間食として１人当たり少なくとも３－４個ずつ提供されているチョコパイは一日当たり計２０万個を超える。しかし工場や食堂など、どこにもチョコパイの包装紙は捨てられていない。食べずにすべて外部に持っていくからだ。

０５年末に工業団地が試験的にチョコパイを配った当時、子どもや親戚に与えようと持ち帰るケースが多かった。しかし北朝鮮内で韓国産チョコパイの人気が高まり、開城地域を回りながら工業団地から流れ出るチョコパイを専門的に買い取る人までが登場した。


韓国情報当局の関係者は２０日、「朝中国境都市の新義州（シンウィジュ）にまでチョコパイの闇市ができているという情報がある」と話した。

チョコパイがお金に変わる状況になったことで問題も発生した。工業団地の関係者は「当初は１－２個のチョコパイが提供されていたが、各企業が競争的に支給量を増やし、混乱が生じている」と述べた。北朝鮮勤労者の間ではチョコパイの貸し借りが広がり、１０個も支給する工場と３－４個を支給する工場の間で葛藤が生じつつあるという。

これを受け、入居企業は工業団地管理委員会側に支給基準を決めてほしいと要求した。チョコパイ支給量によって工場の生産性にまで影響が出るため、統一された配給量を定めてほしいということだ。

しかし統一部当局者は「民間企業が間食と現物成果給レベルで提供しているチョコパイの問題に政府が介入するのは難しい」と難色を示している。

北朝鮮当局もチョコパイの代わりに現金で提供してほしいと圧力を加えてきているという。北朝鮮版韓流の尖兵となったチョコパイの搬入を防いで、ドルを得ようという計算だ。

企業関係者は「チョコパイ配給をやめた場合、勤労者の反発が予想され、北側も積極的に動けないため、南側が供給を中断してほしいと要求している状況」と説明した。