米財務省金融犯罪取り締まり班が15日、「マネーロンダリング(資金洗浄)防止とテロ資金遮断案内文」を発表し、米国内の金融機関に対し、北朝鮮をはじめとする12カ国との取引に注意を呼びかけたと、米国の自由アジア放送(RFA)が17日伝えた。
財務省は「北朝鮮がマネーロンダリング防止とテロ資金遮断のための国際的な努力に参加していない」と指摘した。
財務省の発表は、経済協力機構(OECD)金融活動対策班が先月28日に仏パリで開かれた会議で、北朝鮮とイランをマネーロンダリングとテロ資金支援の最も危険な国に挙げた声明に基づいたものだ。
OECD金融活動対策班は声明で「北朝鮮が望むなら金融体系の改善を支援できる」とし、国際社会の金融犯罪を防ぐための努力に参加するよう促した。
財務省は「北朝鮮がマネーロンダリング防止とテロ資金遮断のための国際的な努力に参加していない」と指摘した。
財務省の発表は、経済協力機構(OECD)金融活動対策班が先月28日に仏パリで開かれた会議で、北朝鮮とイランをマネーロンダリングとテロ資金支援の最も危険な国に挙げた声明に基づいたものだ。
OECD金融活動対策班は声明で「北朝鮮が望むなら金融体系の改善を支援できる」とし、国際社会の金融犯罪を防ぐための努力に参加するよう促した。
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