この冬は‘ブラックアウト（大規模停電）恐怖’が続く見込みだ。 予備電力が適正水準を下回る状態が続く可能性が高い。 特に予備電力水準が「深刻」段階に落ちると予想される来年１月中旬が最大のヤマ場となる。 １０日に政府が予測して出した冬季電力事情だ。

政府はこうした事態を防ぐため、強力な節電策を出した。 すぐに発電容量を増やすのは難しいからだ。 まず企業は電力の需要が集中する時間帯に、昨年の冬より電気の使用を１０％減らすことが義務付けられる。 電気料金引き上げとともに、電力需要が集中する時間に高い料金を課すピーク料金制を強化する案も検討されている。

知識経済部はこの日、こうした内容の「電力需給安定およびエネルギー節約対策」を李明博（イ・ミョンバク）大統領が主宰した非常経済対策会議に報告した。 この冬の最大電力需要（電力ピーク）は前年比５．３％増の７８５３万キロワットと予想される。 しかし供給は７９０６万キロワットと、２．４％増にすぎない。


このため、特別な措置を取らなければ、冬季（１２月５日－２月２９日）の予備電力はほとんど適正ライン（４００万キロワット）以下になるというのが政府の観測だ。 特に厳しい寒さが予想される来年１月第２－３週の予備電力は５３万キロワットまで落ちると見込んでいる。 予備率で見ると１％にもならない。 現在の電力危機対応マニュアルによると、予備電力が１００万キロワット以下に落ちれば強制停電などを実施できる。

金正寬（キム・ジョングァン）知識経済部次官はこの日の記者会見で「非常に厳しい状況」とし「強力な需要抑制が避けられない」と述べた。