１０月の雇用は前年同月比で５０万件増えた。 失業率も２．９％に低下した。 喜ばしいことに違いない。 ５０万件の雇用は象徴的な意味を持つ。 人口増加幅（４５万４０００人）以上に雇用が増えたということだ。 ９月末まで雇用は大きく増えず、雇用不安感が強まっていた。 これを１０月の雇用統計が一掃した。 失業率が３％未満に落ちたのも９年ぶりだ。 欧州財政危機、中国経済のハードランディング（硬着陸）懸念など世界経済危機は今も続いている。 その中でこうした雇用指標が出てきたのは、韓国経済が危機をうまく解決しているという傍証だ。 しかし朴宰完（パク・ジェワン）企画財政部長官が「雇用の大ヒット」と述べたのは軽率だった。

その理由は２つある。 まず雇用件数は増えたが、質がよくないからだ。 増えた雇用の大半が５０－６０歳代だった。 ２０歳代の雇用は増えず、３０歳代の雇用はむしろ減った。 さらに増えた雇用の半分が３６時間未満だった。 ５０万件の雇用がほとんど低賃金、低所得、低付加価値ということだ。 言い換えれば、ベビーブーム世代が職場で首になり、生計のためにやむを得ず自営業を始めたり、低賃金の職場に就職しているのだ。 もちろん雇用がないよりかはましだ。 しかし学歴や経歴に合った職場を見つけられなければ、それもまた国家経済に相当な損失となる。 雇用のない成長は悪いが、良くない雇用ばかり増える成長も悪い。

【社説】質が落ちる雇用を増やして“大成功”とは…（２）