欧州発の財政危機は円高につながる悪材料だ。欧州の危機が深まるほどユーロ売り円買いの流れが強まるしかない。日本の株式市場は欧州の状況に一喜一憂している。今年２月に１万８９１円０６銭だった日経平均株価は、３月の大地震と欧州の危機で急落した。まだ８０００円台だ。株価の下落は実物経済に移り、不況を招いてまた株価が落ちるとう悪循環につながっている。

さらに「５０年ぶり最悪」というタイ大洪水が日本経済にカウンターパンチを食らわせた。タイは２７００以上の日本企業の海外生産基地。部品工場がタイに集まっている自動車業界の打撃が特に大きかった。ホンダは部品不足で北米工場など世界各地の工場の生産を減らし、トヨタも北米地域４工場の操業を中断した。「地震による不振を下半期にばん回する」という経営戦略を立てた日本企業には‘青天の霹靂’だった。

原発稼働中断による電力難を克服するため、「節電」は夏に続いて冬にも続く。日本政府は最近、首都圏はもちろん、南部九州と関西地域にまでこの冬５－１０％の節電を要求した。一般家庭も問題だが、日本人は電力不足で企業の生産活動が委縮するという点をもっと心配している雰囲気だ。


自然災害や経済危機ほど危うく見えるのが政治リーダーシップの失踪だ。この５年間に６人の首相が登場し、指導者の権威は見えない。安倍晋三（２００６年９月－２００７年９月在任）首相をはじめ、福田康夫首相、麻生太郎首相（以上、自民党）、民主党が政権を握った後も鳩山由紀夫首相、菅直人首相、野田首相と毎年代わっている。その間、世界経済を引っ張ってきた日本の首相在任期間が、中・高校の学級代表の任期と変わらない。いくら突出した資質と能力を持った人物でも、在任１年程度で国政を改革する業績を残すのは不可能だ。鳩山由紀夫元首相が野田首相に向かって「頼むから１年以上は粘ってほしい」と訴えているほどだ。８月に就任した野田首相は「ドジョウのように頑張る」と奮闘しているが、リーダーシップ回復は容易でない状況だ。日本の政界は経済大国に似合わず、日本の評価を切り下げる要因の一つと見なされている。





続く複合災害…日本、残忍な「６災」（１）