LG電子が3日、1兆620億ウォン(約735億円)に達する大規模有償増資を決めた。LG電子はこの日、「主力事業の競争力強化に向けた投資財源を安定的に確保するためこのように決めた」と明らかにした。具体的には施設資金6385億ウォン、運営資金4235億ウォンを調達する。新しく発行する株式は1900万株。発行予定価格は普通株1株当り5万5900ウォンで、来月15日ごろに確定する予定だ。同社が普通株を対象に有償増資を実施するのは1998年12月以来13年ぶりだ。これに伴い、事実上通貨危機当時に準じた事前準備に乗り出したのではないかという観測も出ている。
市場の反応は否定的だ。大規模有償増資がこれまで広がっていた「LG電子危機説」に油を注ぐ格好になったためだ。この日LG電子の株価は前日比9800ウォン(13.73%)下落の6万1600ウォンで取引を終えた。LGグループ銘柄も合わせて急落した。持ち株会社のLGが9.9%下落したほか、LGディスプレーが6.3%、LG化学が4.3%、LGユープラスが3.4%と軒並み下落した。
格付け引き下げで社債発行が困難なことから有償増資に方向を定めたという分析もある。業界によると、LG電子は今年すでに1兆ウォン以上の社債を発行した。あるアナリストは、「財務諸表が連結された子会社のLGディスプレーの資金事情が良くないのも大きな負担。有償増資資金が新規投資でなくグループ運営資金に使われるなら株価はさらに下がるだろう」と話した。
実際LG電子はこのところ相次ぐ悪材料に苦しめられてきた。3大格付け会社のフィッチ・レーティングス、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、ムーディーズ・インベスターズサービスが相次いで格付けを下方修正したのが最初だ。S&PはLG電子の長期債券の格付けを引き下げ、ムーディーズとフィッチは格付けアウトルックを引き下げた。先月26日に発表した第3四半期3業績もまた市場の不安をあおった。連結基準で売り上げ12兆8973億ウォン、営業損失319億ウォンを記録した。2四半期連続で黒字を出した後また赤字に転換した。
業績悪化の「主犯」は携帯電話の販売不振だ。格付け会社もやはり携帯電話部門の競争力が深刻な水準に低下したと指摘した。スマートフォン市場安着に失敗することで同社の携帯電話事業部門は6四半期連続で赤字となっている。業績悪化は大規模構造調整につながっている。ある業界関係者は「下半期に携帯電話部門(MC事業本部)を中心に1000人以上を整理または再配置したという。米国法人の場合、駐在員の3分の1だけを残したと聞いている」と話した。9月にはブラジル・サンパウロ近郊タウバテ工場の携帯電話部門の人材200人を減員した。現地従業員の6分の1に相当する規模だ。
あるアナリストは、「有償増資で確保した資金を買収合併や新事業にうまく活用する場合はむしろ(株価に)肯定的に作用する」と話した。しかし匿名を求めた同社のエンジニアは、「優秀なソフトウェア開発人材が依然不足している。人和を重視する文化のためか耳障りな話はしないようにし、重要決定も互いに先送りする傾向がある」と指摘した。
市場の反応は否定的だ。大規模有償増資がこれまで広がっていた「LG電子危機説」に油を注ぐ格好になったためだ。この日LG電子の株価は前日比9800ウォン(13.73%)下落の6万1600ウォンで取引を終えた。LGグループ銘柄も合わせて急落した。持ち株会社のLGが9.9%下落したほか、LGディスプレーが6.3%、LG化学が4.3%、LGユープラスが3.4%と軒並み下落した。
格付け引き下げで社債発行が困難なことから有償増資に方向を定めたという分析もある。業界によると、LG電子は今年すでに1兆ウォン以上の社債を発行した。あるアナリストは、「財務諸表が連結された子会社のLGディスプレーの資金事情が良くないのも大きな負担。有償増資資金が新規投資でなくグループ運営資金に使われるなら株価はさらに下がるだろう」と話した。
実際LG電子はこのところ相次ぐ悪材料に苦しめられてきた。3大格付け会社のフィッチ・レーティングス、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、ムーディーズ・インベスターズサービスが相次いで格付けを下方修正したのが最初だ。S&PはLG電子の長期債券の格付けを引き下げ、ムーディーズとフィッチは格付けアウトルックを引き下げた。先月26日に発表した第3四半期3業績もまた市場の不安をあおった。連結基準で売り上げ12兆8973億ウォン、営業損失319億ウォンを記録した。2四半期連続で黒字を出した後また赤字に転換した。
業績悪化の「主犯」は携帯電話の販売不振だ。格付け会社もやはり携帯電話部門の競争力が深刻な水準に低下したと指摘した。スマートフォン市場安着に失敗することで同社の携帯電話事業部門は6四半期連続で赤字となっている。業績悪化は大規模構造調整につながっている。ある業界関係者は「下半期に携帯電話部門(MC事業本部)を中心に1000人以上を整理または再配置したという。米国法人の場合、駐在員の3分の1だけを残したと聞いている」と話した。9月にはブラジル・サンパウロ近郊タウバテ工場の携帯電話部門の人材200人を減員した。現地従業員の6分の1に相当する規模だ。
あるアナリストは、「有償増資で確保した資金を買収合併や新事業にうまく活用する場合はむしろ(株価に)肯定的に作用する」と話した。しかし匿名を求めた同社のエンジニアは、「優秀なソフトウェア開発人材が依然不足している。人和を重視する文化のためか耳障りな話はしないようにし、重要決定も互いに先送りする傾向がある」と指摘した。
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