ベトナム女性Ａさんは２９歳だった２００９年５月に結婚仲介業者を通じて韓国に嫁にきた。夫は無愛想だったが初めは言葉が通じないためだと考えた。結婚後３カ月で妊娠をした。つわりが激しく横になっていると姑からしばしば悪口を言われたり叩かれたりした。それでも夫は無関心だった。Ａさんはまもなく夫に精神障害があることを知ることになった。彼女は家を出て、京畿道（キョンギド）にある多文化センターの助けで離婚した。

多文化家庭の離婚が急増し、女性家族部が国際結婚で婚姻届を出す際に両当事者が一緒に来るよう届け出要件を強化する内容の「国際結婚婚姻届手続き改善方案」を法務部に提案したことが２５日に確認された。国内の離婚夫婦の１０組中１組が多文化家庭の離婚となるほど急増したのに伴う措置だ。

女性家族部のイ・ギスン家族政策官は、「結婚仲介業者で互いの身上情報をやりとりするが信頼性が落ち結婚初期段階から婚姻関係が破綻する場合が多い。ビザ審査以前に婚姻届の段階で両当事者に真の結婚意思を確認しようとの趣旨」と説明した。女性家族部は国際結婚が多い主要７カ国（中国・ベトナム・カンボジア・フィリピン・タイ・モンゴル・ウズベキスタン）の配偶者と結婚する時に外国の婚姻登録書類を婚姻届けに添付したり、国内の官公庁への同行を義務化することを優先的に考慮している。


これらの国は現地法でも当事者双方の出席を要求する婚姻許可制を実施している。女性家族部は一歩進んで内外国人との差別問題を考慮し、すべての国民が婚姻届けを出す歳に当事者が出席するようにする方案まで考慮している。

しかし法務部は「多文化家庭に限って届け出要件を強化する場合、内国人との公平性問題が起きかねず、最近の規制緩和傾向に逆行する問題点がある」として慎重な立場を見せている。