部族の表記語としてハングルを導入しているインドネシアのチアチア族が問題にぶつかった。チアチア族はハングルを使用するうえでより多くの支援を希望しているが、韓国の協力団体や政府は無条件に支援できないという立場だからだ。

「ハングルの日」の９日、ソウル市によると、インドネシアのバウバウ市は公文書で「訓民正音学会とこの１年間、協力関係がほぼ断絶したため、バウバウ市と訓民正音学会はもう協力パートナーではない」と明らかにしたという。ソウル市は「バウバウ市がハングル使用の中断を通知したわけではない」と説明した。

バウバウ市はチアチア族が居住する地域。ソウル市は０９年１２月、バウバウ市と文化芸術交流・協力に関する意向書を締結した。これに関しイ・ギナム訓民正音学会理事長はあるメディアとのインタビューで、「ソウル市が約束を乱発して問題が生じた」と主張した。


しかしソウル市は「協定書は文化交流に関するもので、ソウル市が経済支援を約束したことはない」とし「民間団体とバウバウ市の問題だが、ハングル使用を続けるようソウル市が可能な努力をする」と述べた。

その間のチアチア族のハングル使用は期待されたほど順調には進まなかった。文化体育観光部は、訓民正音学会内の会員の葛藤で現地事業の推進が難航してきた、と把握している。

外交的な問題のため政府が乗り出して支援するのも容易でない。インドネシアも自国の言語があるため、部族または地域単位でハングルを公式表記語として使用することを認めていない。

ひとまず政府とソウル市は間接的な支援を通してチアチア族のハングル使用が続くよう努力するという立場だ。これを受け、文化観光部傘下の韓国語グローバル化財団は現地大学に韓国語科を設立することにした。また今年中に２－４人の韓国語教師を派遣することも推進している。