先月２１日に北京で行われた南北６カ国協議首席代表の会談で、北朝鮮が未使用の核燃料棒の買い取りを韓国に求めたと、日本の朝日新聞が３０日報じた。

朝日新聞は６カ国協議の消息筋を引用し、「韓日米が６カ国協議再開の事前措置として要求しているウラン濃縮活動の即時中断などを北朝鮮が履行した場合、その見返りに未使用の核燃料棒を韓国が買い取れるかどうか北朝鮮側代表が可能性を打診した」と伝えた。北朝鮮側の李容浩（リ・ヨンホ）外務次官が魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓半島平和交渉本部長にこうした提案をしたということだ。

報道によると、北朝鮮側が売るという未使用の核燃料棒は１万４８００本で、ウラン１０１．９トン分。国際相場では１０００万ドル（約１１８億ウォン）を超える。未使用の核燃料棒は原子炉に入れて燃やした後、再処理すれば、核兵器製造原料のプルトニウムを抽出できる。このため従来の６カ国協議の「無能力化」合意によると、未使用の核燃料棒は使用できなくするか、海外に搬出して使えない状態にしなければならない。北朝鮮が韓国に未使用の核燃料棒を売った場合、プルトニウム方式の核開発を放棄するジェスチャーとなり、金銭的利益も得られる。


しかし朝日新聞は「韓国は『６カ国協議再開事前措置の履行に関しては北朝鮮と交渉しない』という韓日米の合意に基づき、核燃料棒の買い取りを求める北朝鮮の提案を拒否した」と報じた。２１日の会談に関してこれまで伝えられた内容は、事前措置の履行を要求する韓国の立場と、無条件の６カ国協議再開を主張した北朝鮮の主張が平行線をたどったということだけだ。このため朝日新聞は「北朝鮮が事前措置の履行と関連して見返りを初めて要求した」とし、６カ国協議再開に向けて進展した動きだと意味づけした。

朝日新聞の報道に関し、韓国政府の核心当局者は「２１日の会談で未使用の核燃料棒の買い取りと関連した議論があったのは事実」と認めながらも、「事前措置履行の見返りとして比重ある議論が行われたわけではない」と述べた。また「核燃料棒を私たちが買い取れば、その見返りとしてウラン濃縮を中止できるという立場を北側が明らかにしたというのは事実でない」とし「核燃料棒を買い取ったからといって北側がウラン濃縮中断要求を簡単に受け入れるだろうか」と反問した。

未使用の核燃料棒買い取り問題は今回初めて登場したわけではない。韓国政府は０９年当時、６カ国協議次席代表のファン・ジュングク外交通商部北核外交企画団長がこの問題で平壌（ピョンヤン）を訪問したほど買い取りに積極的だった。しかし北朝鮮がその後、核実験を実施し、これを白紙にした。